組合は意思決定機関として総代会を設けております。組合の運営は、組合員の中から選ばれた役員が、正副理事長、理事会、委員会（審査、総務、運営、事故防止）、監事会の各機関を通じて自主的に行っています。   　　また、交通共済は全国１５組合が設立され、その事業対象地区は１都１道２府４２県と全国に及んでおり、これらの組合相互の調整を図り運営基盤の安定を確立するため東京に、全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）が設立され、対人・対物の重大事故が発生した場合の多額に及ぶ賠償金の支払にも対応できるように「再共済」事業をはじめ「事故防止」「労働災害補償共済」事業を行っています。       各地域の組合員から組合員数に応じて選出された総代により、毎年度の事業計画・事業報告・予算・決算・役員選出等、最重要案件の審議に当たります。   総代会には、毎年６月に開催する通常総代会のほか必要に応じて開催される臨時総代会があります。   定数42名（員外を除く）の理事をもって、総代会で決定した基本方針に従い、日常の業務諸問題につき審議し、推進に当たります。   理事会の諮問機関として、共済事業の運営等を担当する「運営委員会」、事故防止を担当する「事故防止委員会」、予算・決算のほか組合の組織及び事務局の分掌等に関する事項を担当する「総務委員会」、また、共済事業に係る損害の査定について不服の申出などを審査する「審査委員会」があります。   定期あるいは臨時に組合の経理及び業務の執行状況につき監査を行い、常に適正にして、公平な運営がなされているかを監督しています。